住宅ローン返済が始まった後の実際のお財布事情

      2016/06/21

住宅ローン返済が始まった後の実際のお財布事情
住宅を購入すると固定資産税や火災保険など住宅ローンの支払い以外に毎年発生する費用が出てきます。

一方で、住宅ローン控除や住まい給付金など収入となるものもあります。実際に住宅ローンの返済が始まった後に必要な費用と、収入にはどのようなものがあるのでしょうか?

住宅ローン税額控除と固定資産税

住宅ローンの融資を受けると一定の条件を満たすことで、10年間にわたり1%の所得税と住民税の控除が受けられます。

最初の1回目は住宅ローンを実行した次の年の2月15日~3月15日(年によって変動あり)の期間中に所得税の確定申告を行うことで還付を受けることができます。

翌年からは確定申告する必要はなく、年末調整時に会社に資料を提出すれば大丈夫です。

また、職場で住民税を納めているサラリーマンであれば自動的に次の年の住民税が引かれずに給料が振り込まれることになります。つまり、手取り収入が増えます。

住宅ローン税額控除は住宅ローン年末残高の1%(2016年現在、年末残高の上限は4,000万円)の控除を受けられる制度なので、最大で40万円まで、10年間還付を受けられることになります。

固定資産税と都市計画税

土地と建物の所有権を移転すると、毎年支払わないといけなくなるものが固定資産税です。地域によっては都市計画税を支払わなければならない場合もあります。

固定資産税は土地と建物に対して課税されますが、建物は新築であれば通常3年、一定の要件を満たせば5年間は課税額が2分の1になります。さらに、数十年かけて建物の固定資産税は低くなっていきます。

固定資産税や都市計画税は固定資産税評価額によってその額が定められるため、地価が高い地域であれば毎年の支払いも高くなります。

一般的な地域であれば固定資産税の支払い額は土地と建物を合わせて年間10~20万円程度といったところでしょう。

不動産取得税とすまい給付金

不動産の取得税は不動産取得時に1回限り発生する税金です。通常であれば固定資産税評価額に応じて数万円~数十万円が課税されるのですが、2016年現在不動産取得税には減税措置が設けられており、土地の面積200㎡までの居住用一戸建ての取得の場合は不動産取得税はほとんどかかりません。

取得した不動産を事業用に利用する場合には減税措置が受けられないため注意が必要です。

住まい給付金

住まい給付金は消費税増税に合わせて、増税分の還付という位置づけで始められた給付金です。住まい給付金は前年度年収425万円程度以下など、一定の要件を満たすことで10万円~30万円の給付金を受け取ることができます。

消費税8%の場合 消費税10%の場合
収入額の目安 給付基礎額 収入額の目安
425万円 30万円 450万円以下 50万円
425~475万円 20万円 450万円~525万円 40万円
475万円~510万円 10万円 525万円~600万円 30万円
600万円~675万円 20万円
675万円~775万円 10万円

オール電化仕様の光熱費と火災保険

建物を購入して、ガス仕様の住宅からオール電化仕様にした場合、一般的に光熱費は安くなります。

総務省統計局の家計統計調査によると、2014年の一般家庭のオール電化の電気代平均額は年間で190,868円(月15,905円)、ガス仕様の電気+ガス+灯油代の平均額は223,812円(月18,651円)と、年間で33,000円(月2,700円)程の差となります。

また、オール電化仕様にすることで、料金体系が変わり、お昼の電気代が高く、夜の電気代が安くなります。昼間奥様が家にいることが多い家庭の場合逆に高くなってしまう可能性もありますが、賢く利用することでさらに光熱費を安く抑えることは可能です。

火災保険

住宅ローンを組んで住宅を購入した場合、火災保険をかけることが義務となります。火災保険は、保険の内容にもよりますが年間で4~5万円程かかります。10年間まで一括で払うこともできて、その場合の保険料は毎年払うのより安くなります。年払いで4~5万円であれば一括払いでは30万円程でしょう。

住宅を購入することによる収支の差

以上が住宅を購入することによって発生する主なものです。

①住宅を購入することによってお金を得ることができるものは、10年間の住宅ローン控除と住まい給付金、オール電化仕様に変更することによる光熱費のお得分です。
この内住まい給付金は1回限りなので省きますが、ローン控除と光熱費の差で最初の10年間はおよそ33万円のプラスとなります。

②一方、住宅を購入することによって新たに発生する支出としては固定資産税と不動産取得税、火災保険があります。
この内不動産取得税は1回限りで、しかもほとんどの場合0円近くまで減税されるため省くと、固定資産税と火災保険で毎年14~25万円程の費用が発生します。

③収入と支出の差を見てみると、最初の10年は8~19万円程度のお金が手元に残る計算になります。これを月に直すと、7,000円~16,000円程です。

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いくらの住宅ローンを借りるのか、そもそもそれだけの所得税を支払っているのかによっても異なりますし、購入する住宅の固定資産税評価額によっても変わってきますが概ね上記のような計算に落ち着きます。

住宅ローンの返済額を後10,000円プラスできれば理想通りの家づくりができる・・・というような場合には上記の計算を参考にしてみてください。

 - 住宅ローン体験談