住宅ローンライフプランニングと年収

      2016/09/14

住宅ローンは借入期間が35年など長期に渡るローンですが、現状の年収や支出から返済額を決めてしまうことがほとんどでしょう。
しかし、住宅ローンの借入額を決める際には、将来の年収や支出を含めたライフプランニングについて考えておくことが非常に大切です。

今回は住宅ローンライフプランニングの内、年収の考え方についてお伝えします。

共働き夫婦で奥様の年収はどう考えるべき?

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(内閣府男女共同参画局 共働き世帯数の推移)

内閣府男女共同参画局の平成26年度共働き世帯数の推移によると、昭和55年には男女雇用者と無業の妻からなる世帯(以下、専業主婦世帯)が1,114万世帯であったのに対して雇用者の共働き世帯(以下、共働き世帯)は614万世帯と専業主婦世帯が共働き世帯のほぼ2倍近くという状況でした。

しかし、その後平成に入ると共働き世帯と専業主婦世帯は同数程度となり、平成26年には共働き世帯が1,077万世帯に対し専業主婦世帯は720世帯と共働き世帯が専業主婦世帯のおよそ1.5倍という状況になるなど、共働き世帯はどんどん増えてきています。

住宅ローンを組む方の中には奥様の年収を含めて住宅ローン返済を考えている方もいるでしょう。
共働き夫婦において奥様の年収はどう考えるべきでしょうか?

育児休業者の割合

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(厚生労働省 雇用均等基本調査)

厚生労働省の「雇用均等基本調査(平成26年度)」によると、2014年度の育児休業取得率は女性で86.6%、男性で4.2%とまだまだ男性の割合は少なくなっています。

また、育児休業取得後の復職率は女性で89.8%と9割近く復職しているようです。

育児休業給付について

育児休業給付は、1歳未満の子供を養育するために育児休業を取得した場合に、休業開始前の2年間に賃金支払い基礎日数が11日以上ある月が12カ月以上あれば受給資格を得られるもので、子が1歳に達する日まで、それまでの賃金日額に応じた一定額の支給を受けられる制度です。

子供が生まれる前まで働いていれば育児休業中も一定額の収入が見込めるため、育児休業前に働いており、なおかつ育児休業中終了後に働くつもりであるならば、奥様(配偶者)の収入をあてにして返済額を決めても良いと言えるでしょう。

年代別の年収の考え方

次は、年代別の年収の考え方について触れてみたいと思います。

40代までの年収の考え方

今後年功序列の賃金制度はどんどんなくなっていくことが考えられますが、基本的には年齢に応じて知識や経験を得られ、年収は少しずつ上昇していくと考える方が自然でしょう。

○年後に役職がつく、など具体的にイメージできるお仕事の場合はその時の想定年収を、そうしたお仕事でない場合は自分が就職してから今までの年収の伸び率(5年で20%上昇しているのであれば年4%上昇など)を決めます。

そうして、だいたい40代後半位までは年収が上昇していくと仮定し、エクセルなどで想定年収の推移を作成しておくと良いです。

なお、契約社員やパートであるなど毎年同額程度の年収が見込まれる場合はその額を想定しておきます。

50代からの年収の考え方

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(国税庁 民間給与実態統計調査)

現行制度では、年金は65歳から支給されますが、75歳まで年金支給を遅らせる制度が検討されるなど、今後年金支給開始時期が遅くなることも視野に入れて、60歳以降も続けられる仕事の確保や、老後に向けた資産形成が重要となります。

国税庁の民間給与実態統計調査によると、平均給与のピークは50歳~54歳(656万円)で、55~59歳(632万円)、60~64歳(477万円)と、50歳前半以降は年収が下がっていく傾向にあります。

しかし、30歳の時に35年住宅ローンを組むと65歳まで返済し続けなければなりません。年収は50歳あたりをピークとして、60歳頃には収入も大きく落ち、65歳以降は年金での生活となることを踏まえたライフプランニング作成が大切となります。

まとめ

住宅ローンの返済額は、借入時の収入や費用を元に返済額を決めてしまいがちですが、20年後、30年後の収入状況を踏まえて返済額を考えることが大切です。

可能であれば年収の推移や教育費の推移、自動車に支払う費用など年別に算出したライフプランニング表を作成し、無理のない返済計画を立てるようにしましょう。

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