住宅会社の裏事情「住宅会社の資金計画書とお客様のお財布事情」

      2016/09/14

住宅会社の裏事情住宅会社の資金計画書とお客様のお財布事情
住宅を購入すると、住宅価格本体以外にさまざまな諸費用がかかります。

住宅会社と関係のない業者が関わることもありますし、物件の引き渡し後に支払うものもあります。

住宅会社の担当者としては物件の引き渡しまで滞りなく進めて、資金を受け取ることが第一優先です。逆にいえば、引き渡し後のお財布事情まで考えてくれる担当営業マンは良い営業マンだと言えるでしょう。

今回は住宅会社がお客様に提案する資金計画書についてお伝えします。

 

資金計画に諸経費は含まれているか?

住宅を購入しようとすると、さまざまな費用が必要になります。

銀行手数料、登記費用や火災保険といった諸経費はどこの住宅会社で購入してもかかるものですし、住宅ローンを利用するのであれば引き渡しまでに確実に必要な費用なので、これが入ってない資金計画書は大問題でしょう。

銀行手数料

住宅ローンを融資してくれる銀行に支払う事務手数料です。住宅ローン実行時に融資金から差し引かれて入金されます。また、住宅ローンによっては数十万円の保証料がかかる場合があります。

登記費用

土地と建物の所有権移転費用や、住宅ローンを組んで土地と建物を担保に取るための抵当権設定費用等がかかります。登記費用には登録免許税と司法書士報酬があり、司法書士報酬は利用する司法書士によって費用が異なります

火災保険

火災保険は年払いと、一括払いを選ぶことができます。一括払いは10年まで選ぶことができ総支払額としてはお得ですが、契約段階で年払いにしていた場合、後から一括払いに変更すると費用が大きくなってしまいます。

 

資金計画に引っ越し費用は含まれているか?

住宅会社の担当として引っ越し費用を資金計画に含めるかどうかは微妙なところです。
なぜなら、住宅会社の営業マンとしては住宅ローンの承認を得て、住宅ローンを実行することができればある意味仕事は終わりだからです。

そうした意味では、引越し費用は資金計画に入れておく必要がありません。

契約の前に営業マンがお客様に提案する資金計画書はできるだけ総額が少ない方が提案しやすいです。
そして、一度提案した資金計画書をその後増額するとお客様の不満につながりかねません。

引っ越し費用自体は大した費用ではありませんが、資金計画に引っ越し費用を含めている営業担当は、お客様の財布から実際に出ていくお金のことを考えている担当者だと言えるでしょう。

資金計画に引き渡し後の税金は含まれているか?

住宅を購入し、引き渡しを受けた後、忘れた頃にやってくるのが税金の支払いです。

不動産を取得した人が支払う必要のある不動産取得税や、毎年1月1日時点の不動産の所有者に対して課される固定資産税、不動産購入時に贈与を受けていた場合に発生する贈与税等、どれも引き渡しから数カ月後に発生する費用です。

税金が発生する場合は税金の支払い額まで資金計画書に明記されているとお客様としては安心できるでしょう

不動産取得税

不動産取得税は不動産を取得した人に対して課される税金です。不動産取得税は減免措置があり、敷地面積200㎡までであれば多くの場合不動産取得税は0円になります

固定資産税

固定資産税は、新築であれば新築から3年間は建物の固定資産税が半分になります。土地と建物の固定資産税、また場所によっては都市計画税も支払う必要があります。地価の高い場所では支払額が年間数十万円になる場合もあります

贈与税

住宅購入にあたって現金や土地の贈与を受けていた場合、その額が1人につき110万円以上であれば贈与税を支払う必要があります。贈与税は自分で確定申告しなければなりません。

特に家族間の贈与など気軽にお金を動かしてしまった場合、申告しないといけないことを知らず、思わぬ出費となってしまった、という事態になりかねません。

贈与税額は下表で計算できます。

課税標準額 税率 控除額
200万円以下 10%
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,500万円以下 45% 175万円
3,000万円以下 50% 250万円
3,000万円超 55% 400万円

(2016年度 贈与税額表)

例えば、贈与額が500万円であれば

500万円-110万円(基礎控除)×30%(税率)-65万円(控除額)=52万円の税金を支払う必要があります。



 - 住宅会社から見た住宅ローンに対する本音