銀行員が是が非でも取り組みたい住宅ローン案件とは?

      2016/06/28

銀行員が是が非でも取り組みたい住宅ローン案件とは-min
表立っていうべきことではありませんが、銀行員にも達成しなければならない成績があるため、是非とも取り組みたい住宅ローン案件と、そうでない住宅ローン案件があります。

住宅ローン審査時には今回ご紹介する項目の内、有利な方にあてはまっている場合はしっかりアピールして、不利な方にあてはまっている場合はその理由を説明できるようにしておくと良いでしょう。

取り組みやすいのは公務員、医者、上場企業

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住宅ローンに限らず、ローンの審査では債務者の属性がチェックされます。

属性とは、債務者の年齢や勤務先、収入などのことで、主に以下のような項目があります。
・年齢
・雇用形態(職種)
・保有資格
・勤務先
・勤続年数
・年収
・居住年数(居住形態)
・家賃や他ローンの返済額
・家族構成
・健康保険の種類

雇用形態と資格について

雇用形態については一般的に公務員がもっとも有利でその次に上場企業会社員、中小企業会社員、自営業、アルバイト・パートと続きます。

公務員>上場企業会社員>中小企業会社員>自営業>アルバイト・パート

また、医者や弁護士、看護師など、資格に基づいて業務を行う職種については優遇されます。これらの資格職については失業しても次の仕事が見つかりやすいと見られ、例えば勤続年数3年が条件となっていても転職数カ月で借入出来る場合があります。

前の職場でのお仕事とそう変わらない内容のお仕事だと判断され、前の職場での勤続年数も合算されるというわけです。

職種について

職種は、営業職や事務職などですが、例えば会社が運搬業を営んでいる場合、職種が事務職なのか、ドライバーなのかによって審査に影響があります。

営業職の場合収入に歩合が入っていることが多く、年収にばらつきがあると評価は低くなってしまいます。

また、長距離ドライバー身体を壊してしまったらお仕事を続けることができなくなってしまう恐れがあったり、営業職と同じで歩合給であったりなど安定性が低いと見られてしまう可能性があります(この辺りは金融機関によって異なるようです)。

家族構成について

住宅ローンの審査は年収で上限額が決められ、個人信用情報に問題がなく、返済負担率や審査金利に基づいて算出された上限額の条件を満たしていれば審査をパスする事が多いのですが、お子様が多い家庭ではそう簡単でないこともあります。

お子様には教育費がかかるため、住宅ローンの審査ではそうしたところも見られるわけです。

一方、奥様は労働力として見ることができるだめ今は働いていなくとも将来働くことが予定されているのであれば審査にプラスに働くことがあります。

配偶者 労働力としてみることができる
お子様 教育費がかかる

勤続年数が長いと評価が高い?

住宅ローンの審査では現在の職場の勤続年数も見られます。多くの金融機関では1年~3年が最低勤続年数と定められています。

住宅金融支援機構の場合フラット35の場合勤続年数2~3カ月でも審査に出すことができます。

最低勤続年数を満たしていなくとも、すでにお伝えしたように資格職である場合など前の職場と現在の職場に一貫性が見られ、年収が同じかアップしているような場合には審査に取り組める場合もあります。

また、勤続年数の長さは住宅ローン審査に良い影響を与えることがあります。

同じ職場に数年~十数年勤めているような場合、今後も安定した収入を得続けることが予想されるためです。

住宅ローン審査は最終的には「総合的に判断」されるため、勤続年数の長さのような一般的には審査項目に入っていない内容でも良い影響を与えることがあります。

えっ?一度もローンを借りていないと逆に評価が低い?

住宅ローンの審査においては、自動車ローンやクレジットカード、カードローンなど他のローンの借入状況もチェックされます。

これらの借入をしている場合、住宅ローンの借入上限額の計算において返済負担率に組み入れられて計算されますが、計算の結果返済負担率に満たない場合には住宅ローン借入までに完済予定とすることで返済負担率に組み入れないこともできます。

住宅ローン審査時には、できるだけ他の借入はない方が良いのですが、例外として今まで一度もローンを組んだことがない人は住宅ローン審査において厳しくチェックされることがあります。

過去にローンを借りていないということは、住宅ローンを借りた後きちんと返済するかどうかが心配ということですね。

評価が低いというより、評価することができないため審査に余計に時間がかかるといったところでしょうか。

 - 銀行員から見た住宅ローンに対する本音