年代別住宅ローン比較「30代は教育費と退職金について良く考えよう」

      2016/08/03

30代は結婚したり子どもが生まれたりして、ある程度将来支出が確定してくる年代です。また、35年の住宅ローンを組むと退職後も返済をし続けなければならない年代でもあります。

30代におすすめの住宅ローンとはどのようなものでしょうか?

 

30代になると将来支出が定まりつつある

20代の内は明確でなかった将来計画も、30代になるとある程度固まってきます。

30代の方は住宅ローンの資金計画を考える前に具体的に今後の生活設計を考えてみることも大切です。

子どもがいる場合には学校は私立に行かせたいのか、公立に行かせたいのか。また塾や習い事にはどの程度のお金を使う予定か具体的に考えておきます。特に子供が生まれてから15年~22年後、高校入学から大学卒業までの間は教育費が大きくなります。

それまでに教育費の積立をしておくと同時に、その時期に住宅ローンの返済額が上がってしまわないような金利プランを選ぶと良いでしょう。

幼稚園 小学校 中学校 高校(全日制)
公立 ¥222,264 ¥321,708 ¥481,841 ¥409,979
私立 ¥498,008 ¥1,535,789 ¥1,338,623 ¥995,295

(平成26年度「子供の学習費調査」の結果について 学校種別の学習費総額)

奥様の働き方を考えておくこと

共働き世帯については、出産後に奥様が退職するのか、働き続ける場合でも短時間勤務にするかなども考えておき、世帯収入が減る可能性がある場合はその期間が支出の多い時期と被らないようにする事が大切です。

可能であれば、もっとも収入が減る期間を基準に住宅ローンの返済額を決めると安心です。

 

30代は退職金をあてにしないほうが良い

30代の住宅ローンで気を付けたいことは、35年の住宅ローンを組んだ時は退職後も債務が残るということです。

今後、退職後にも働きやすい環境が整っていくことを想定したとしても、60歳以降には収入が大幅に減ることを考えておかなければなりません。

公益財団法人生活保険文化センターによると、世帯主が60歳以上で無職である世帯(世帯員が2人以上)の家計をみると、可処分所得約17.6万円に対して消費支出は約24.7万円となっており、1カ月に約7.1万円が不足しています。年間で計算すると85万円程にもなり、退職金を含む貯蓄は手元に残しておかないと老後の生活が難しくなってしまいます。

対策としては、子どもの教育費が比較的少ない小学生のうちに貯蓄をしておくか、子供が独立したあとに収入の一部を積み立て、退職までに完済できるようにしておくといった方法があります。

 

30代の住宅ローンは35年間の長期で借りて退職までに完済できるようにする

30代の住宅ローンは20代ほど時間の余裕はないものの、定年まではまだ30年程あります。
支出が緩やかになる子どもの独立後の期間もあるため、できるだけ長い期間で借りて、月々の返済額が小さくなる住宅ローンを借りると良いでしょう。

収入に余裕がある場合は変動金利や固定期間選択型

変動金利や固定期間選択型の住宅ローンは全期間固定金利に比べて金利が低く設定されているので、毎月の住宅ローンの返済額を少なく抑えることができます。

変動金利や固定期間選択型は、金利が上昇してしまうリスクがあるため生活できるぎりぎりの額で住宅ローンを組んでしまうのは危険ですが、金利が上昇した時に繰上返済できるくらい収入に余裕がある家庭であれば、変動金利や固定金利選択型がおすすめです。

繰上返済する余裕のない家庭におすすめの全期間固定金利型

全期間固定金利型は融資実行時の金利が最後まで続く住宅ローンで、低金利時代の昨今にはメリットが大きいです。

全期間固定金利型は35年後まで月々の支払額が確定しているため、先の資金計画が立てやすい金利タイプです。

また、2016年2月に日本銀行がマイナス金利を導入したことにより全期間固定金利型の金利は非常に低くなっており、中には変動金利や10年固定金利より金利の低いものもあります。

借入期間中、繰上返済をすることが難しい家庭におすすめなだけではなく、収入に余裕のある方にとってもメリットがある金利タイプだと言えるでしょう。

ただし、住宅金融支援機構のフラット35は団体信用生命保険が任意加入となっており、加入する場合は借入額1,000万円ごとに35,800円の保険料が毎年かかる点に注意が必要です。

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